情報漏洩対策

大手教育会社で顧客情報が持ち出されて販売されている事件は、その企業を赤字に転落させ、今も顧客のとの間に集団訴訟をかかえています。損害賠償金額は最大１兆6000億円という途方もない金額となるといったニュースもあります。

顧客情報だけでなく、マイナンバーや新商品情報、取引先情報、契約書等機密文章など企業には「漏洩してはいけない機密情報」が多くあります。特にマイナンバーは全ての事業者が守らなければいけない情報であり、対策を怠って情報が漏洩した場合には実刑を伴う罰則があります。

こうした機密情報は外部からの侵入者を防止するとともに、取り扱い可能な社員以外のエリアへの立ち入りを禁止すし、誰がいつ出入りしたかを記録、画像録画することが大切です。

情報漏洩を防止するためには、機密情報を取り扱うことができる従業員を特定するとともに、取り扱う場所・保管場所などへの入室制限を行い、許可された従業員以外は出入できなくすることが重要です。
又、許可された従業員に関しても、誰がいつ入退室したかの日時を自動的に記録することが大切です。

又、フルHDカメラシステムと連動させ、入退室を自動的に録画することで、情報漏洩が万が一発生した場合の原因究明を行うことができます。フルHDカメラではパソコンの画面や手元まで鮮明に確認することができます。

もちろん、情報を取り扱う場所・エリアへの夜間や休日の侵入者を検知する自主機械警備システムや、敷地内への進入者を検知する外周警備システムも連動させることで、外部からの犯罪者の侵入を防止することができます。

自主機械警備システム

外周警備システム

ネットワークカメラの映像情報漏洩が２０１６年にニュースなどで問題化されています。
ネットワークカメラのIDパスワードが初期データのままになっていることが原因ですが、企業が実施する遠隔監視システムでネットワークカメラを使用する場合には注意が必要です。社員が退社する度にカメラIDパスワードを変更する、といった作業は企業にとって大変な負担となります。

セキュリティハウスの遠隔監視システムi-NEXTは、その高いセキュリティ性で特許登録済み。
登録したデバイス以外からは閲覧できないため安心です。

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